22日に国連本部で開く「パリ協定」の署名式に向け、民間から署名支持の声が高まっている。

 

　欧州の年金など120の機関投資家で構成する「Institutional Investors Group on Climate Change （IIGCC）」は、協定の早期批准を求める声明を出した。米国の110の企業も、協定支持と、オバマ大統領の石炭火力発電規制の「クリーン・パワー・プラン（CPP）」を支持する共同声明を発表した。

 

　ニューヨークの国連本部で22日に開くパリ協定の署名式には、米中をはじめ、世界約150か国の代表が参加する。外遊中のオバマ大統領は出席しないが、オランド仏大統領、トリュドー・カナダ首相らのほか、各国の首脳らが参加する。

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