米環境保護庁（EPA）は、日本の川崎重工の米現地法人であるKawasaki Rail Car，INC．（KRC：ニューヨーク州ヨンカース市）が工場内での有害廃棄物の取扱いで不正な扱いがあったとして、7万㌦強（約800万円）の罰金を科した。

 

　EPAによると、同社は操業過程で生じる塗料や溶剤などに含まれている有害廃棄物を、処分のため工場外に運び出さず、工場内のコンテナに保管していた。

 

　しかし、米国では資源保全回復法（RCRA）に基づき、有害物質の保全、処分、リサイクルなどを行う工場などの施設（TSDFs）は、それらの処分許可をEPAあるいは州政府から取得し、定められたプログラムに基づいて対策を講じる必要がある。

 

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