原子力発電が抱える課題の一つが、使用済燃料の処理。米国でも最終処分場は決まっていないが、各原発が排出する使用済燃料を受け入れる中間貯蔵(60~100年間)を提供する民間ビジネスが登場する見込みだ。
民営中間貯蔵ビジネスに名乗りをあげたのは米テキサス州を本拠とするWest Control Specialists(WCS)。 米持ち株会社Valhiの子会社。
このほど、仏原発メーカーのAreva、廃棄物処理のNAC Internationalと共同で、テキサス州内に中間貯蔵施設を建設・運用する許可を米原子力規制委員会(NRC)に事業申請した。承認されると2021年にもサービスを開始するという。
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