英オックスフォード大学の企業環境スミススクール（SSEE）は、日本が石炭火力発電を大幅に増強していることで、日本の電力産業は今後、総額6兆8500億～8兆9240億円（616億㌦～802億㌦）の座礁資産（Stranded Assets）を抱え込む、とする報告書を公表した。

 

　SSEEの報告書によると、現在、日本は49の石炭火力を新設し、発電能力を2800万kW増やす計画を進めている。これらの数字は、今後、耐用年数等が経過し、廃止される発電所の能力を191%も上回るという。

 

　報告書は、「これらの数字は、他の、より低コストで発電可能な発電設備との競合等を考えると、過剰発電能力を抱えることになりかねない。そうなると、それらの石炭火力設備は、完成しても使えない……

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