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環境省。二国間クレジット(JCM)制度で初のクレジット発行。インドネシアでの2つの省エネプロジェクトから40㌧(RIEF)

2016-05-13 21:41:35

maekawa1キャプチャ

 

  環境省は13日、途上国の温暖化対策を支援するために日本が独自に進めている二国間クレジット制度(JCM)で、初めてのクレジットが発行された、と発表した。

 

 「JCMクレジット」を発行したのは、インドネシアで日本企業の支援で実施した2件の低炭素化事業。ともに、ジャカルタ郊外にある地元企業の食品工場の冷凍倉庫と急速冷凍施設。日本の前川製作所が高効率の冷却装置をそれぞれに導入した。

 

 JCM合同委員会が発行を認めたクレジットは2件合計で40㌧。このうち31㌧を日本政府が取得した。環境省はこれまでにJCM事業として58件の排出削減・吸収プロジェクトを実施しており、これらの事業
からの温室効果ガス削減量は年間約30 万㌧と見込んでいる。

 

 導入した冷却装置は自然冷媒(アンモニア(NH3)と二酸化炭素(CO2))を利用した。冷却装置は、新歯型を採用した二段式スクリュー冷凍機と、高効率IPMモーター(永久磁石内蔵型同期モーター)を一体化したものという。

 

 前川製作所に対しては環境省が設備補助を実施した。高効率冷却装置の導入により、約22%の省エネ(電力使用量の削減)と同時に、ノンフロン化を実現し、CO2排出量を削減した。削減量は年間165㌧、2020年までに約1000㌧の削減を見込んでいる。

 

 二国間クレジット制度(JCM)は、日本企業が途上国に温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等を普及させたり対策を実施することで、温室効果ガス排出削減、吸収の実現への日本の貢献を定量的に評価し、日本 の削減目標の達成に活用する仕組み。

 

 現在、日本との間でJCM協定を結んでいるのは、モンゴル、バングラデシュ、エチオ ピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジア ラビア、チリ、ミャンマー及びタイの 16 か国。また、フィリピンと JCM 構築に向けた協議を行っている。

 

 環境省のJCM 設備補助事業は、民間企業が JCM パートナー国に低炭素技術を導入するプロジェクトの初期 投資の一部を補助し、その排出削減・吸収量のうち 1/2 以上を JCM クレジットとして獲得することになっている。

http://www.env.go.jp/press/102497.html