中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、来年導入予定の中国全土でのCO2排出権取引制度（ETS）の対象に、製造業等が備えている自家発電用の電力も含める方針を明らかにした。

 

　NDRCが昨年末に公表したETSの対象企業は、①石油精製②化学③建物資材④鉄鋼⑤非鉄金属⑥紙業⑦電力⑧航空ーーの8業種とされていた。企業の自家発電の電力は、商業用発電設備に比べて相対的に小さく、送電網にも接続されていないことから、対象外とみられていた。

 

　しかし、中国全土でみると、こうした自家発電電力量は6000kW以上に及び、また多くが石炭などを燃料としていることから、工場全体の温室効果ガス排出量削減を促すためには、排出量取引制度の対象に含めるべきと判断したとみられる。

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン

会員登録されている方はこちらからログインしてください。

会員登録されていない方はこちらから会員登録してください。