太陽光発電協会（JPEA東京・港）は25日、2015年度の日本国内市場での太陽光パネルの出荷量が前年度比23%減の714万kWとなったと発表した。出荷量が前年を下回ったのは8年ぶり。

 

　太陽光パネル出荷の鈍化は、固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り価格が毎年下げられ続けたことで、事業向けの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の追加建設が鈍化したことを映す。また同日、成立した改正再生可能エネルギー法で2017年4月からはFITでの太陽光発電買い取りは入札制に切り替わることになり、新規設備の選別化がさらに進むとみられる。

 

　JPEAによると、パネルの国内出荷量は2007年度には21万kWまで低下していた。その後、2012年にFIT制度導入が大きな追い風となり、……

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