一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　三重県伊勢志摩で開いている主要7カ国（G7）の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は27日午前、気候変動やエネルギー問題について議論した。その結果、各国首脳は昨年12月に採択されたCOP21に基づく地球温暖化対策の「パリ協定」の早期発効と効果的な実施を目指すことで合意した。年内発効に向けた努力をすることでも一致した。

　パリ協定は、2020年からの実施を想定している。早期に発効させることで、今世紀後半の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標の実現に向けて、社会や経済の転換を促す狙いがある。

　日本はこれまで、来年の通常国会以降に協定批准を議論する考えをとってきたが、日本で開いたサミットでの合意を踏まえて、安部政権は、前倒しで協定批准を推進すうることを迫られる公算が出てきた。

　G7首脳は、パリ協定を実効ある形にするために、温暖化ガス削減に対して主要排出国が積極的な関与することのほか、途上国の排出量削減のために先進国の支援が重要との認識で一致した。

　温暖化対策と密接に関係するエネルギー分野では、原油価格の安定に向けたG7の主導的な役割を確認したほか、質の高いインフラやクリーンエネルギー技術への投資の促進、エネルギー分野の安全保障における協力の強化などで認識を共有した。

　安倍晋三首相は「パリ協定採択のモメンタム（勢い）を生かし、G7としてしっかり行動していきたい」と表明した。