米ニューヨーク州議会の下院は、2030年までに州内の電力の50％を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、2050年に向けて温室効果ガスの排出量を限りなくゼロに近づける計画の立案を州政府に求める法案を承認した。

 

　現在、全米ではカリフォルニア州が、2020年までに州内の温室効果ガス排出量を30%削減（90年比）し、2050年に80%削減するという、州法に基づく目標を掲げている。ニューヨーク州で今回の法案が成立すると、全米の東西沿岸の有力2州が温暖化対策でのリード役を演じることになる。

 

　ニューヨーク州議会の動きは、パリ協定の合意を受けたものだ。加えて、2012年10月にニューヨーク州と隣接するニュージャージ州を襲ったハリケーン・サンディや、その後の相次ぐハ……

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