北京で開いた第8回米中戦略経済対話(S&ED)で、米財務長官のジェイコブ・ルー氏は、気候変動問題で、低炭素投資を促進する重要性を強調するとともに、化石燃料プロジェクトへの資金供給は逆に削減し、とりわけ石炭火力への投資削減を求めた。
ルー氏は、石炭火力のうち亜臨界石炭火力発電(SUBCR)については明確に「高カーボン事業」として投融資を削減すべきと述べた。中国のエネルギー市場を念頭に置きながらも、「国内で電力部門をグリーン化しても、海外のあちこちで高排出量発電所の建設に補助を与えているようでは、穴の開いたバケツに水を入れているようなもの」と指摘した。
同氏の発言は、日本や欧州企業が主導するアジアなどでの……
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