スウェーデン、2040年の「再エネ発電100%目標」で与野党が政治合意。原発については一部廃炉、一部建替えも。「独自のエネルギー・ミックス路線」打ち出す（RIEF）
2016-06-14 22:57:34
スウェーデンの与野党の主要5政党は、2040年に国内のエネルギー源を再生可能エネルギー100%とする目標の設定で合意した。ただ、原発の扱いについては流動的となっている。
中長期の国内の温暖化対策とエネルギー政策を立案するため、同国の与野党は昨年3月以来、政党間で「スウェーデンエネルギー委員会」を設けて調整を進めてきた。当初、8政党が参画していたが、今回の合意に至ったのは主要5政党。連立政権を組んでいる社会民主党と、前政権を率いた中道右派の穏健党などが合意に加わった。
同国の電力供給の約45％は水力発電、40％が原発で、この二つが柱。石炭等の化石燃料は3％と小さい。それ以外は再エネ発電だが、緯度が高いため太陽光発電の比率は低く（2011年実績で0.1%）、バイオマス・廃棄物発電（8％）、風力（4％）など。
このため、「再エネ100%」を達成するには、既存の水力発電に加えて、バイオマスや風力などの促進、家庭の屋根等への太陽光発電の設置に力を入れる方針という。ただ、原発が占めている40%分を代替できるかとなると、現状では微妙といえる。
屋根設置型の小規模太陽光発電は、各家庭の自家消費にも貢献できる。このため発電容量255kW以下の太陽光発電設備については、7月1日以降、同国のエネルギー消費税の対象外として普及を促す。
スウェーデン太陽光エネルギー協議会のJohan Lindahl 氏は「長期的な目標として、太陽光発電で電力の10％はカバーできる。ただ、現時点では政府から目標は示されていない」と指摘している。
政府はエネルギー庁に対して、太陽光市場を育成するために、太陽光発電の送電網への接続容量増設のための投資やエネルギー効率化、デマンドレスポンスシステムづくり、グリーン電力証書制度の拡充などの促進策を進めるという。
政治合意において焦点となったのは、原発の扱いだ。原発を巡っては、社民党と緑の党の現連立政権は廃止路線だが、2014年秋まで政権を率いた穏健党などの中道右派の野党勢力は原発推進という基本路線での対立がある。
同国の原発政策自体、過去も大きく揺れてきた。1980年に世界に先駆けて「全原発廃止」を国民投票で決めた後、97年に廃止を撤回、2010年には古い原発の建て替えを認めるなど、推進と廃止の間を行きつ戻りつしている。こうした政治スタンスの差に加えて、「40％の原発発電分」を再エネでカバーできるのかという実務的な課題もある。
このため、今回の合意では、再エネ目標では一致したものの、原発については、今後10年以内に操業期間を終える4基の廃炉を決める一方で、一部については建替えも行うしながら、徐々に原発比率を低下させるとしている。
ただ、どの原発を建替えるのか、2040年までの途中段階での原発比率をどうするのかなどの細部については明らかにされていない。100%再エネ発電の目標と、新設原発の関係も明確ではない。エネルギー大臣のIbrahim Baylan氏は「伝統的なスウェーデン流の『妥協』である」と説明している。
もっともスウェーデンをはじめ欧州連合（EU）諸国の間では相互の送電網が接続されており、2040年の再エネ100％目標を達成できた場合でも、国内の原発電力はEU内で販売できるという利点もある。
原発の扱いでは廃炉コストの負担の問題も無視できない。すでに原発運営での安全対策コストの上昇で、原発事業者が十分に廃炉コストを積めないという課題が起きている。今回の合意で、政府は原発事業者のコスト軽減のため、原発に課している税金を廃止する方針も決めたという。原発廃止派にとっては、廃炉に向けた準備ともいえ、原発推進派にとっては、操業継続が容易になったともいえる。
同国の産業界のロビー団体等も、政府に対して「ドイツのように、原発と再エネを天秤にかけるまねはしないように」と圧力をかけ続けている。一方で、緑の党は原発全廃に向けて国民世論を味方につけようとしている。
隣国のノルウェーは一足早く2030年の再エネ100％（カーボン・ニュートラル）を宣言した。北欧の盟主国でもあるスウェーデンとしては、再エネと原発を両方とも抱え続けながら「北欧流のエネルギー・ミックス」で、しばらくは走り続ける作戦のようだ。
http://reneweconomy.com.au/2016/major-swedish-parties-agree-100-renewable-goal-2040
Research Institute for Environmental Finance