一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　システムの不具合が原因で、新電力は使用量に応じた正しい料金を算定できない見通し。新電力への切り替えを巡って混乱が拡大している状況だ。

　顧客が新電力に切り替える場合、東電ＰＧは次世代電力計「スマートメーター」を設置し、使用量を新電力に通知。新電力はそれを基に料金を算定する。メーターから送られた使用量データを本社システムで処理する際に不明になったとみられる。

　東電ＰＧは、これまで約二万件の使用量通知が遅れていると公表していた。うち、最大で六千四百件分が消失した恐れがあるとして、契約先の新電力四十八社に対し、前年同月の使用実績から算出するよう提案したほか、対応窓口の設置や新電力の顧客に直接おわびの文書を送る方針を示した。

　しかし、家族の増減など個別事情が考慮されるかは不明である上に、前年よりも節電に努めた家庭からは反発も予想される。東電ＰＧは「データの復旧に努めたい」と説明している。

　東電ＰＧは誤った使用量を通知し、新電力が顧客に過大請求するといったミスも起こしている。近く改善計画をまとめ、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に報告する。一方、新電力の少なくとも五社は対応にかかった負担に関して補償の請求を検討している。