一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　【ソウル聯合ニュース】ディーゼル車「キャシュカイ」で排ガス規制逃れがあったとして、韓国当局から行政処分を科された日産自動車が処分を不服とし裁判所に異議を申し立てていた問題で、ソウル行政裁判所は６日、日産側の主張を一部認め、同車の販売停止やリコール（無料の回収・修理）処分などを一時差し止める判断を下した。

　差し止めの期限は、今後行われる本訴訟の一審の判決日から１４日後まで。韓国日産は先月、処分の取り消しを求める訴訟を起こした際に、処分差し止めも申し立てていた。

ソウル行政裁判所は「販売停止などの処分が執行されれば、韓国日産にとって回復困難な損害が生じるため、急を要する」と説明した上で、「本訴訟の判決が出るまで処分の効力を停止したとしても、公共の福利に重大な影響を与える懸念があるとは思えない」とした。

　同裁判所は販売停止とリコール、認証取り消しの差し止めを認めたが、課徴金３億４０００万ウォン（約２９３０万円）の返還については認めなかった。

　今回の裁判所の判断について、韓国環境部は「資料を補完し、差し止め決定に異議を申し立てる」とコメントした。

　同部は先月７日に「キャシュカイ」で排ガス不正があったとして、同車の販売停止や認証取り消し、８１４台のリコール、課徴金の支払いなどの処分を日産側に命じた。エンジンの吸気温度が３５度以上になるとキャシュカイの排ガス低減装置が停止する設定になっていたことを不正と指摘している。

　これに対し、日産側は「いかなる不正かつ意図的な設定も行っておらず、違法な任意操作デバイスも車両に搭載していないという立場を一貫して主張してきた」と不正を否定。先月、行政訴訟を起こした。

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