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コスモエネルギーホールディングス 南太平洋のソロモン諸島での農業活動支援で叙勲。焼き畑農業から有機農業への転換支援(RIEF)

2016-07-24 23:17:16

Solomonキャプチャ

 

   コスモエネルギーホールディングスは南太平洋のソロモン諸島で続けている農業支援活動を評価され、森川桂造・代表取締役社長がソロモン諸島から、叙勲を受けた。

 

 ソロモン諸島(Solomon Islands)はオーストラリアの北東、パプアニューギニアの東に位置する南太平洋の国で英連邦王国の一員。100余の島々で構成され、人口約53万人。

 

 コスモエネルギーホールディングスは、「コスモ石油エコカード基金」を通じて、地球温暖化問題への取組みをテーマに、地域の自立的な経済成長と環境保全を両立させるための継続的な活動への支援を展開している。

 

 ソロモン諸島に対しては、2002年から非営利活動法人APSD(Asia Pacific Sustainable Development)とパートナーシップを組み、現地において、農業研修センターの設立や研修の資金援助、また農機の提供など、環境保全と両立する持続可能な農業を推進してきた。

 

 これまでコスモ基金から約1億7000万円を拠出し、焼き畑が中心だった同国で、家畜のふん尿を肥料として利用した有機栽培の技術などを提供している。

 

  叙勲授章式はソロモン諸島の独立記念日に当たる7月7日に首都のホニアラで行われた。環境分野で日本人が受章してのは初めて。

 

 今後もコスモは、同諸島に対して、レタスなど葉物野菜を中心に栽培技術などの提供や、人材育成を進め、2018年までに野菜等の取引市場を現在の1.5倍に拡大する計画を持っている。さらに同国で生産したツナ缶などの産品を中東や日本に輸出し販売網を構築し、製造から販売までのシステムを整備する計画もある。

 

 森川桂造社長は、「今回の叙勲は、コスモ石油エコカード会員のみなさまの想いが結実したものであり、みなさまを代表して受章させていただき、大変嬉しい。今後は、産業の育成により安定的な生活を営むことができるように、当社グループ独自のインフラやネットワークを活用し、ソロモン諸島で生産された原料や商品を輸出する検討を進めていきたい」と述べている。

http://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_160708/index.html