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ロシアもパリ協定の年内批准へ。温室効果ガス排出量7.5%。原発・天然ガスの売り込みで優位との思惑も(各紙)

2016-08-28 23:24:14

Putinキャプチャ

 

   各紙の報道によると、2020年以降の地球温暖化防止の枠組みとなる「パリ協定」に、ロシアが年内にも批准する方針を固めたことがわかった。

 

 すでに米国と中国は、9月初めにも共同で批准を宣言する見込みとなっている。日本、ブラジルなども年内批准に追随する姿勢で、ロシアも出遅れない姿勢を固めたとみられる。これで同協定の早期発効は一段と確実になってきた。http://rief-jp.org/ct4/63892

 

 ロシアの年内批准の方針は、共同通信等の取材で伝えられた。それによると、天然資源環境省の幹部の説明では、ロシアはパリ協定で約束した「2030年の排出量を1990年の70~75%にする」との目標を確実に達成するため、国主導の行動計画を策定中で、その作業が近く終わり、「批准の準備が整う」としている。

 

 ロシアの温暖化対策の行動計画には、国が定める排出削減策のほか、産業部門ごとの対策も盛り込まれるという。別の政府関係者は「パリ協定は、原発や効率がよい天然ガスの利用技術を持つロシアにとって利益になる」と話している。

 

 パリ協定の発効には、協定に合意した196カ国・地域のうち、世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める、少なくとも55カ国以上の批准が条件となっている。ロシアの排出量は7.5%で、中国、米国、欧州連合(EU)に続いて多い。

 

 近く年内批准を共同発表する予定の米中は、合計で38%の排出量。12.1%のEUは英国の離脱問題で、パリ協定で約束した排出目標を各加盟国間に配分する作業が遅れており、現時点では年内に批准できるかは不透明。ただ、英国自体はパリ協定推進派であり、EU内でも加盟国間の配分決定は後回しにして、年内批准の決定を前倒しでやる意見も出ている。

 

 日本も、議長国を務めた伊勢志摩サミットで、「パリ協定の年内発効」を明記しており、臨時国会を開いて批准を決める方向とみられている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016082702000237.html