経済産業省　再生エネルギー支援の予算要求16.6%減額　「最大限導入」政府方針と矛盾。原発予算は1%増（東京新聞）

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経済産業省　再生エネルギー支援の予算要求16.6%減額　「最大限導入」政府方針と矛盾。原発予算は1%増（東京新聞）

2016-08-31 10:40:13

　経済産業省は三十日、二〇一七年度予算に計上を求める概算要求を発表した。風力発電など再生可能エネルギーを増やすための要求額は千三百三十六億円と一六年度当初予算より１６・６％減り、「再生エネを最大限導入する」とする政府方針と食い違う内容となった。　（吉田通夫）

　これに関して経産省の担当者は、「再生エネを重視する方針に変わりはない。太陽光発電にかかる費用を引き下げる研究開発など、要求額を増やした政策もある。選択と集中を強めた結果だ」と説明している。

　要求額を減らした主な事業は、福島沖での洋上風力発電の実証実験委託費が４０％減の二十四億円、洋上風力の発電費用を引き下げるための研究開発費が１５・７％減の六十三億二千万円、燃料電池自動車（ＦＣＶ）のための水素ステーション整備費が１６・１％減の五十二億円など。これまでの事業の進捗（しんちょく）状況などから減額を判断した。

　一方、省エネ性能を高めた住宅やビルの建築などを助成する補助金を千百四十億円に倍増するなど、省エネを促すための予算額は３２・８％増の二千六十億円を求めた。

　原子力関連の予算はほぼ横ばいで、１％増となる千八百二億円を要求。廃炉が決まった原発を抱える自治体を支援する交付金などは３３・３％増の六十億円、フランスと協力した次世代の原子炉の研究などに７・１％増の九十八億円を求めた。

　エネルギー以外では、高齢の中小企業経営者が後継者に引き継いだ場合に設備投資などを助成する新たな補助金制度をつくるため、二十六億五千万円を要求。経営者の若返りを促し、活性化を目指す。

　経産省全体の要求額は、一般会計とエネルギー特別会計を合わせて一兆四千四百五十七億円となり、一六年度当初予算より９・５％増えた。