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インドがパリ協定批准完了 協定批准国の排出量50%台に乗せる。今週中に発効確定へ。日本政府は間に合わず(各紙)

2016-10-03 11:10:52

indiaキャプチャ

 

 各紙の報道によると、インド政府は2日、地球温暖化対策の新国際的枠組みである「パリ協定」の批准手続きを完了したと発表した。インドは温暖化ガスの排出割合が世界第4位の4.1%で、この結果、協定への批准国数は62カ国、合計の排出量は51.8%となり、排出量基準の55%に、あと3.2%と迫った。

 

 12%の排出量割合を持つ欧州連合(EU)も、3日からの欧州議会での承認を早ければ4日にも受けて、週半ばに批准を決めるとみられている。協定は批准条件を満たした後、30日後に発効することから、11月上旬に発効することになる。http://rief-jp.org/ct7/64736

 

 11月7日からモロッコのマラケシュで開く国連気候変動第22回締約国会議(COP22)では、協定の発効を踏まえた次のステップの議論が中心になる。

 

 ただ、日本は安部首相が臨時国会での批准を表明したものの、具体的な日付は未定で、発効確定後の批准になるのは避けられない。協定の実施の議論や、今後の温暖化対策の展開において、日本は自らリーダーシップを放棄した形となる。

 

 インドの協定批准はすでに先月後半に政府の方針として伝えられていた。http://rief-jp.org/ct4/64601?ctid=70。 批准した10月2日は「独立の父」ガンジーの誕生日で、インド政府は質素な暮らしを貫いたガンジーを温暖化対策の象徴として位置づけた。インド政府は1日に、「インドの批准は、協定を有効にするための政治的な勢いをもたらす」との談話を発表した。

 

 インドは7%%台の経済成長を続けており、エネルギー消費需要が拡大を続けていることから、モディ政権は当初、協定の批准に対して慎重な姿勢をとっていた。しかし、温暖化の進展は同国でも深刻で、干ばつや集中豪雨、農作物の不作、海面上昇への懸念などを引き起こしている。モディ政権も、温暖化の進展が経済成長のマイナス要因になるとみて、批准を受け入れたとみられる。

 

 インドはパリ協定において、2030年までに国内総生産(GDP)当たりの温暖化ガス排出量を05年比で33~35%削減する自主目標を設定している。

https://india.gov.in/