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東京都 「100%都内産」のクリーン電力、熱証書 個人にも販売へ。社会貢献意識の高い人やイベントへの活用を期待(RIEF)

2016-10-17 18:03:57

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  東京都は、家庭の住宅用太陽光発電システムを導入した都民から購入した「グリーンエネルギー証書」と「グリーン熱証書」を、これまで企業向けにしか販売してこなかったが、今年から一般個人が買うことも認める。電力証書は7000円からで、地球温暖化対策に貢献したい人をターゲットとする方針。

 

 東京都は2009、10年度に、都内の住宅に太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置した都民に対して、補助金を交付する事業を展開した。都民に補助金を交付すると同時に、太陽光利用の「環境価値」に当たるグリーンエネルギー証書、グリーン熱証書をそれらの都民から購入し、都が別途、実施しているCO2の総量削減と排出権取引制度の対象企業に対して、再エネクレジットとして販売してきた。

 

 これまでは、こうしたクレジットの販売先は、総量規制を受ける事業者に限定してきたが、個人にも購入意欲があるのではとの判断から、売却先を個人にも広げることとした。ただ、同クレジットの転売は禁止されたままなので、CO2を大量排出しない個人が購入しても、自分の排出分は少ないので、相殺等の経済的効果は得られない。

 

 担当する東京都の公益財団法人東京都環境公社の担当者は、「環境保全に貢献したい個人や、趣味として購入したい人に販売したい」と説明している。グリーン証書の売り出しは先週から開始し、来年の2月末までの期間限定とする。

 

 販売対象のグリーン証書は、グリーン電力証書が1億770万kWhで、グリーン熱証書が621万MJ分。それぞれの販売価格は、電力証書が1時間当たり7円/kWh、熱証書が26円/MJで販売する。

 

 最小販売単位は電力証書が1000kWh、熱証書が100MJなので、電力証書は7000円、熱証書は2600円から購入できることになる。一般企業の場合、購入した証書を、製品の製造過程などの使用電力や熱を相殺する、という効果を期待できる。それによって自社の製品やサービスが「環境配慮型」との評価を得やすくなる。

 

 また、個人やグループが共同で購入して、イベントや行事を実施する際に活用して、環境配慮型イベントなどをアピールできることにもなる。ただ、環境公社によると、現在のところ、個人からの問い合わせは1人だけという。買ったかどうかは定かではない。

 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/10/11/02.html