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徳島県 全国初の「脱炭素社会」条例を成立、2030年度の温室ガス排出量削減目標、国の目標を大きく上回る40%減に。森林吸収源も活用(RIEF)

2016-10-24 14:48:12

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  徳島県は24日、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を、県議会で全会一致で可決、成立した。2030年度の県内の温室効果ガス削減率は13年度比40%削減と、国の目標(同26%削減)を大きく上回り、全国トップの削減率を掲げた。脱炭素を目指す条例制定は全国初。

 

 徳島県は2011年の「徳島県地球温暖化対策推進計画」で、2020年度を目標とした地球温暖化対策を設定しているが、パリ協定に向けて国の削減目標が示されたことから、2030年度削減目標を設定した。同県では、県民ぐるみの気候変動対策への取り組みの目標として「自然の恵みを循環させるスマートな社会」の実現を2060年度までに目指すとしており、今回の条例はその一環となる。

 

 削減目標は国の26%削減(13年度比)に上乗せする形で、排出抑制で約26.4%減、森林等の吸収源で約13.6%削減を実現する。また、電気の排出係数に左右されないエネルギー消費量の削減目標として、30年度に20.1%減を設定した。

 

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  目標達成に向けた具体的な施策としては、県民の生活を脱炭素型ライフ・ビジネススタイルへ転換させる取り組みを進め、気候変動対策と生活の質向上、経済活動の向上の両立を図るための緩和策を展開する。その中には、徳島県の豊かな森林資源を活用した吸収源対策や、水素グリッド構想の実現、太陽光だけでなく小水力、潮力や波力など、山間部や鳴門の海洋エネルギーを想定した自然エネルギー開発も盛り込んだ。

 

 また県民との協働対策として、環境教育や環境学習の推進、クラウドファンディング等による資金調達を元に、県内での環境イノベーションの創出を図る。また最新の環境技術を公募して実現可能性を調査、新規事業立ち上げに導くための「環境研究所(とくしまエコラボ)」の開設も予定している。

 

http://www.pref.tokushima.jp/public_comment/2016091800014/files/soangaiyo.pdf