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オバマ米政権 全米の幹線高速道路に電気自動車充電回廊（EV Corridors）を整備。ガソリン車から電気自動車への転換を後押し。官民協調で展開へ。日本からは唯一、日産自動車が参加（RIEF）
2016-11-04 16:55:36
パリ協定の発効に合わせて、オバマ米大統領は3日、自動車からのCO2排出量を大幅に削減するため、ガソリン車、ディーゼル車から電気自動車（EV）への乗り換えを促す施策として、EVの充電スタンドの大幅設置を打ち出した。全米2万5000マイル（4万km）に及ぶ充電ネットワークを官民で創設する。
米国では現在、約1万6000の電気自動車向け充電スタンドが全米各地に整備されている。しかし、ガソリンスタンドは15万ヶ所あり、ほぼ10分の1でしかない。そこで米運輸省は今後、50州中35州にまたがる幹線高速道路上に、関連州や自動車会社、エネルギー会社などと協働して、48の電気自動車向けルート（EV Charging Corridors）を設ける。
計画では、EV Corridors上にEVスタンドを50マイル（80km）間隔で設置する。対象の高速道路が2万5000マイルだから、Corridors上に500ヶ所が新たに整備されることになる。すでにオバマ政権は同計画に参加する自動車会社やエネルギー会社を支援するため、45億㌦の融資補償の提供を明らかにしている。
米政府の呼びかけに対して、自動車会社や電力会社などを含め約50の企業が「Guiding Principles to Promote Electric Vehicles and Charging Infrastructure」にサインし、名乗りを上げている。これらの企業には、GM、GE、BMWのほか、日本企業では日産自動車が唯一参加している。
Research Institute for Environmental Finance