一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 北米で電気とガスの小売りを手がける米XOOM Energy（ズームエナジー、本社ノースカロライナ州）の日本法人が、外資系企業として初めて日本の電力小売市場に参入した。

　同社の100％出資子会社で5月に東京に設立された日本法人、ズームエネジージャパンが、経済産業省の審査を通り、初の外資系、電力小売事業者として登録された。

　事業はまず首都圏を対象とし、12月から家庭などからの小口契約の申し込みを受け、首都圏の家庭に電気を売る。同社は「人口密度が高い日本は事業展開がしやすい」と評価しているという。今後はさらに関西などにも提供エリアを広げる計画を立てている。

　XOOMは、電力事業が自由化されているアメリカとカナダの市場で、家庭向けとビジネス向け両方の市場で、電力と天然ガスを供給している。80以上の公益事業体の顧客にガスと電力を提供しているという。2015年はもっとも急成長した企業として、Inc.500の13位にランクされている。

　経産省に登録する電力小売事業者は現在363社にのぼっている。経済産業省は「ほかの外資系企業からも相談がある」と明かしている。4月に電力小売市場を全面自由化したことで、日本の電力市場への期待が高まっていることを映している。

　ただ、電力市場の発展をめぐっては、経産省が東電などの廃炉原発の費用を新電力事業者にも負担を強いる方針を打ち出したり、卸売市場で東電が恣意的に価格を高値に張り付ける相場操縦を行なっていたことが発覚するなど、市場の健全性の確保が課題になっている。

http://xoomenergy.co.jp/jp/about-us