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グーグル、グローバルな使用電力を2017年中に「再生エネ100%」に切り替え宣言。再エネ電力コストの低下も追い風に。追随できる日本企業はあるか(?)(RIEF)

2016-12-08 00:17:54

googleキャプチャ

 

 米IT大手のグーグルは2017年に、自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える、と発表した。使用電力の95%を占めるデータセンターの省エネ化が進んだことと、風力や太陽光などの再エネ発電コストの低下が追い風となった。再エネ100%企業は欧米で増えており、日本企業も追随してもらいたい。

 

 グーグルは世界13カ所でデータセンターを運営するほか、約60カ国150都市にオフィスを構える。電力の使用量も膨大だ。2015年の電力使用量は5.7TWhで、米国のサンフランシスコ市全体、日本なら島根県(人口約70万人)にほぼ匹敵する。

 

 同社は2012年に「再生エネ100%」の目標を掲げている。これまでに欧米を中心に合計20件、発電容量にして2600MW分の再エネ電力購入契約を結んできた。これは民間企業としては世界最大とされる。

 

 購入契約量で第2位の米アマゾン・ドット・コムに比べても2倍強のボリュームだ。さらに、今年から来年にかけて複数の新設再エネ・プロジェクトが相次いで稼働するという。このため、一気に100%目標を達成できる見通しになった。

 

 再生エネ調達が急進展する背景にあるのは、再エネ発電コストがグローバルベースで大幅に低下している点が大きい。たとえば、風力発電のコストはこの6年間で60%、太陽光発電も80%低下した。国際エネルギー機関(IEA)などの推計では、今後さらに大幅な低下が見込まれる。

 

 グーグルの場合、これまでの再エネ電力購入量の大半が風力による。データセンターの運営や建設を担当するジョー・カバ上級副社長は「特定の技術に固執しているわけではない」としており、今後、太陽光や地熱などの再生エネ電力の調達も、拡大する考えという。

 

 また欧州のエネルギー調達担当のMarc Oman氏は「これは決して“グリーン・ウォッシング(グリーンもどき)”ではない。再エネ電力は最もコストの低い選択肢になってきている。我々の創業者は、気候変動は現実であり、今そこにある危機だと確信しており、それに備えているのだ」と解説する。

 

 グーグルのように「再生エネ100%」を実現する企業は欧米を中心に増えている。消費者へのアピールだけでなく、経済的にも有利なためだ。こうした動きが、新たな投資を呼び込む好循環も起きている。IT(情報技術)大手では、米マイクロソフトや独SAPなどがすでに100%企業となっている。

 

 米Bloomberg NEFは、2040年までに世界で新規に追加される発電容量の3分の2は再生エネが占め、投資額は8兆㌦(約910兆円)に達すると予測する。

 

 日本企業も「100%クラブ」の仲間入りをしてもらいたい。だが、日本では経済産業省のエネルギー政策が原発再稼働優先にシフトしており、再エネ電力への支援策が安定していない。こうしたことから、再エネ電力の価格競争力は十分ではなく、結果的に国民も企業も、相対的にコストの高い電力を買わされている状況から脱することができていない。

http://www.huffingtonpost.com/entry/google-100-percent-renewable-energy_us_5846db9be4b08487410ffa04?utm_medium=email&utm_campaign=The%20Morning%20Email%20120716&utm_content=The%20Morning%20Email%20120716+CID_fa2cf34b5d3453c29c57dc192787177c&utm_source=Email%20marketing%20software&utm_term=Ryan%20Grenoble%20HuffPost&