日立造船、ラオスのエネルギー鉱業省と初の包括連携協定。メタン生産や廃棄物発電等、エネルギー源の多様化に協力（RIEF）
2016-12-12 14:05:46
日立造船は、ラオスのエネルギー鉱業省（MEM）と環境・エネルギー分野での包括連携協力協定を結んだ。ラオスは豊富な水力資源を活用した水量発電の電力を周辺の東南アジア諸国に売電していることで知られるが、経済成長に合わせて、多様なエネルギー源を開発することを目指す。日立造船のメタン生産や廃棄物発電などの技術導入を目指す。
このほど、ラオスのMEMのスパヌフォン・シナヴァ副大臣ほか、天然資源環境省(MONRE)、ラオス電力公社の関係団体の関係者らが来日、日立造船の環境・グリーンエネルギー関連施設サイトを視察した。日立造船が締結した協定では、包括的な連携協力、個別案件の事業性評価、事業スキーム構築の3段階で取り組み、早ければ2018年末に事業スキームの構築を目指す。
当面、対象とする事業分野は、既存の水力発電からの電力を活用して、ガスを製造する「Power to Gas」事業のほか、有機性廃棄物をエネルギー転換するメタン発酵事業、ゴミ等の焼却発電による発電と廃棄物処理の両展開、農業生産物を利用したバイオ燃料製造事業などが俎上にあがっている。
ラオスは人口約690万人、一人当たりGDPは1697㌦と、低開発途上国に分類されるが、豊富なメコン川の水力源を活用して水力発電所を展開、国内需要を満たすだけでなく、周辺の東南アジア諸国に電力輸出をしており、GDP成長率も急増している。
山間部を含めて、2020年までに世帯電化率90％の達成を目指している。山間部等では、水力発電の電力を送電網を建設して送電するよりも、小水力、太陽光、バイオなどの地域に立脚した再エネ発電のほうが経済的にも有利で、日立造船との包括連携への期待があるようだ。
日立造船の白木敏之常務は「当社は廃棄物の有効利用にかけては世界的な企業」と今後の展開に自信を示した。MEMのスパヌフォン・シナヴァ副大臣は「今回の協定はラオスにおける持続可能な発展に貢献できる」と歓迎の意向を表した。
https://www.hitachizosen.co.jp/news/2016/12/002446.html
Research Institute for Environmental Finance