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経産省 2017年度以降のFIT制度買い取り価格見直し。住宅用太陽光価格、7年連続引き下げへ。大型太陽光の入札価格上限は1kW時当たり21円(各紙)

2016-12-14 21:25:09

solar2キャプチャ

 

 経済産業省は、再生可能エネルギー発電電力を買い取る固定価格買取制度(FIT)の2017年度以降の買い取り価格を決めた。住宅用の太陽光発電は19年度まで7年続けて下げる。17年度から出力2000kW以上の太陽光発電に入札制を導入するが、1kW時当たり21円以下で安い価格から優先買取をし、21円以上では買わない仕組みとする。

 

 FIT制度は2012年に導入された。当初は出力10kW未満の住宅用太陽光の買い取り価格は1kW時当たり42円だった。首都圏、関西、中部の16年度の認定分は31円。19年度は24円となり、4割以上下がることになり、家庭の一般電気料金並みになるという。

 

 大型の陸上風力発電(20kW以上)の電気の買い取り価格も、17年10月から1円下げて21円とするほか、19年度までに19円に引き下げる。10kW以上、2000kW未満の事業用太陽光発電は現行の24円から17年度は21円に下げるが、18、19年度については「未定」となっている。

 

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 その他の再エネ発電では、地熱は導入促進のため価格を据え置くほか、バイオマスは規模によって二分し、大型発電は17年度以降、現行の24円から21円に引き下げるが、小型の設備は24年のままとする。

 

 FIT価格の引き下げは、国民に負担を求めている買い取り費用の抑制が狙いとしている。 16年度の再生エネ全体の買い取り費用は2兆3300億円。標準家庭の1カ月の電気料金への上乗せは675円で、FIT発足時の66円の10倍増となっている。

http://www.meti.go.jp/press/index.html