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東京都の官民再生エネルギーファンド、千葉と茨城両県で、新たに太陽光発電事業3件に投資。総事業費は130億円(RIEF)

2016-12-16 17:18:37

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 東京都は15日、官民連携で創設した再生可能エネルギーファンド事業として、千葉県で1件、茨城県で2件の太陽光発電事業に投資したと発表した。合計の総事業費は130億円を超える。

 

 千葉県での事業は、スパークス・アセット・マネジメントが千葉県印西市の千葉ニュータウンで建設する「SGET千葉ニュータウンメガソーラー」事業。出力12.8MW。17年7月に完成予定で、総事業費45億円。

 

 茨城県の事業は、同じくスパークスが事業主体で神栖市で建設中の「SGET神栖メガソーラー」事業。出力は20.3MW。事業費83億円で、17年3月に運転開始の予定。

 

 もうひとつは、日本アジアグループ傘下のJAGインベストメントマネジメントが茨城県稲敷郡阿見町で運営中の「阿見ソーラーウェイ」事業。同事業は今年3月に稼動しており、出力0.84MW。総事業費3億円と比較的小規模。

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 合計の発電量は34MW近くになり、総事業費は131億円となる。このうち、東京都の出資分がいくらかは公表されていない。官民連携再エネファンドは2015年2月に設立された。連携先としてスパークス社とJAGインベストメントの2社を選定、両社がが東京電力と東北電力の管内の広域利用と、都内に2つずつファンドを運営している。

 

 都はこの官民連携、「東京都長期ビジョン」で示した「世界をリードするグローバル都市の実現」を目指す都市戦略として位置づけている。

 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/15/02.html