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台湾が脱原発法を可決、アジア初、 2025年にすべての原発を廃炉。代わりに再生エネ拡大へ(各紙)

2017-01-11 22:19:09

taiwannuke3キャプチャ

 

  台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、現在台湾にある3原発6基の原子炉をすべて廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める。東京電力福島第一原発事故後、欧州ではドイツなどが脱原発にかじを切ったが、アジアでは台湾が初めて。

 

 脱原発は昨年5月に就任した蔡英文(ツァイインウェン)総統の公約。行政院(内閣)が電気事業法の改正案を提出していた。改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明確に記している。(写真は、立法院で、電気事業法改正案の可決を宣言する蘇嘉全院長)

 

 台湾では現在、電力の約14%を3カ所の原発でまかなっている。このため、原発廃止に代わるエネルギー源として、再生エネルギー分野での電力自由化を進め、民間参入を促すとしている。再生エネ発電の比率は現在の4%から2025年には5倍の20%にまで高めることを目指す。

 

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 また将来的には、現在、公営企業である台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。脱原発と電力自由化をセットにして推進する考えだ。この点で、電力自由化を掲げながら、原発再稼働政策を推進している日本とは一線を画する。

 

 台湾では現在、第1~第3原発がいずれも稼働している。しかし、一般住民の間では、日本の東日本大震災による東電福島第一原発事故を受け、反原発の機運が高まっていた。このうち、第一原発1号機は、2018年12月に40年の稼働期限を迎えるほか、稼働中の他の原発も25年5月までに期限を迎える。

 

  産業界や電力業界ではエネルギー需給ひっ迫要因にならないかを懸念する向きが多く、再稼働を求める声もあった。だが、政府は、住民の不安払しょくを最優先し、今回の改正電気事業法において「2025年までに原発全てを停止する」と明記した。以後の稼働延長の道を封印した。

 

 立法院の審議では、離島に保管されている放射西部廃棄物の撤去問題なども焦点になった。後始末は大変だが、原発の場合、やらざるを得ないというわけだ。

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