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英ケンブリッジ大学 保有資産の運用先から石炭等の化石燃料事業を除外の提案。総資産額約8200億円で、過去最高規模のDivestment 宣言に(RIEF)

2017-02-11 21:57:13

cambridgeregenthosueキャプチャ

 英ケンブリッジ大学の教職員で構成するガバナンス機関は、保有する58億ポンド(約72億㌦=約8200億円)の寄付ファンドの投資対象から、化石燃料関連企業への投資を除外するDivestment方針の提案を認めた。具体的なDivestmentの方法を定めたうえで、正式に実施する。正式決定されると、1機関としてのDivestment大賞資金額としては過去最高規模になる。

 

 「Divestment提案」は同大学の主要機関である教職員で構成する「Regent House」に提出された。提案では、大学のファンドは、直接的にも、間接的にも、事業の主要部分が化石燃料事業に従事している企業については、投資対象から除外することを定めている。

 

 この提案は、大学の約140人のフェローによって署名され、提出された。署名者の中には、元カンタベリー大司教のRowan Williams氏も名を連ねている。またDivestment 政策を年内にどう展開するかも大学側に要請している。

 

 ただ、大学の運営を評価する評議会は、Regent Houseの決定をそのままは受け入れない方向で内部の議論が進んでいるという。その代わりに、Divestmentの利点、不利な点を分析したレポートを近く発行することで、Regent House側と合意しているとしている。

 

 Regent House は約5,500人の教職員や大学関係者らによって構成されている。 提案は可決されると、評議会の異議がない限り、9日後に承認されたとみなされる。

 

  元カンタベリー大司教のWilliams氏は「もし大学やカレッジが我々の環境の将来に対して明確な行動を示せるならば、大変素晴らしいことだ」と述べている。同大学の保有資産のうち、現在、石炭等の化石燃料関連事業に投じられている規模は、3億7000万ポンドに上っている。

 

 日本の大学もDivestment 投資、ESG投資などで、大学の公共性を発揮する形で、競い合ってもらいたい。

https://www.cam.ac.uk/