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東京ガス 太陽光発電ベンチャーの「自然電力」(福岡市)と資本業務提携。共同のSPCに50億円出資。全国7カ所で太陽光事業展開へ。事業費は数百億円(RIEF)

2017-02-25 01:37:01

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  東京ガスは太陽光発電ベンチャーの自然電力(福岡市)との間で、資本業務提携を結んだことを発表した。東京ガスが50億円を出資して自然電力と特定目的会社(SPC)を設立し、全国7カ所程度で出力計6万kW分の太陽光発電所を作る。銀行融資も含めた総事業費は数百億円になる見通し。

 

 東京ガスは過去に風力発電事業の会社に出資した事例がある。だが、太陽光発電への進出は初めてだ。東ガスの佐藤裕史電力事業計画部長は「『自然エネルギー』社から太陽光発電のノウハウを吸収し、今後、再生エネ事業を拡大したい」と語った。また両社の関係強化のため、東京ガスが自然電力の株式を数%取得する。

 

  東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再エネへの取り組み推進を掲げている。これまでも再エネ電力の購入や太陽光発電事業等への出資を検討してきた。今回、再エネ分野で実績を持つ自然電力との提携が決まったことで、再エネ事業のうちの太陽光発電事業にまず、本格参入できることになる。

 

 自然電力は、太陽光発電事業を中心とした再エネ事業に特化して急成長してきた。グループ全体で、開発から建設、運営・保守に至るまで、再エネ発電の事業化に必要なサービスを一括提供している。

 

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 同社の太陽光発電事業では、地域に根ざした発電所の設置を目指し、これまで日本国内の各地で約600MWの事業開発を行っている。資本力のある東京ガスと提携することで、さらなる成長と、再エネ事業展開を加速化させる方針だ。

 

 今回の提携によって、両社は当面、可能な限り早期に太陽光発電事業の規模を、60MWに引き上げることを目標にしている。この目標の実現に向けて、新設、既設を問わず、太陽光発電電源の獲得を目指す。

 

 自然電力は震災直後の2011年6月に設立。太陽光を中心とした再生エネによる発電所の設計、建設から保守運営までを手掛けるほか、既存の太陽光発電事業所の買い取りなども実施している。

 

 現在のところ、全国で約60万kW分の太陽光発電所の建設計画について経済産業省の認定を受けており、このうち15万kW分は完成済み。6万kW分の風力発電所の建設計画もある。

 

 2013 年には、世界的な風力・太陽光発電事業の開発業者で、EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツの juwi(ユーイ)社とともに、ジョイント・ベンチャーの「juwi自然電力」および「juwi自然電力オペレーション」の2社を立ち上げている。グループとして再エネ事業の開発・EPC・O&M(運営・保守)をワンストップサービスで提供する。

 

 両社は太陽光発電による電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して、大手電力会社の送配電部門への売却を目指す。FIT価格は年々下がり続けており発電事業者が採算をとるのは難しくなっている。しかし同社の磯野謙社長は「世界的に再生エネのコストはまだ下がるので、もっと拡大できる」と連携効果を強調している。

 

http://www.shizenenergy.net/news/15-release/616-資本業務提携契約の締結について.html