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東京都 CO2排出量取引制度第二期計画の初年度(15年度) 基準値比26%削減達成。約8割の事業所が初年度で目標達成(RIEF)

2017-03-06 15:52:20

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   東京都は2015年度から開示した都独自の第二期排出量削減計画(Cap & Trade)制度の削減実績をまとめた。それによると、対象事業所の合計CO2排出量は1222万㌧で、基準排出量から26%削減となり、目標とする削減義務率を大きく上回った。

 

  温暖化ガス削減に最も効果があるとされるC&T制度だが、国は環境省と経産省の調整がつかず、導入されないままとなっている。東京都は、2010年度から5年間を第一期として、都内の大規模事業者(年間エネルギー使用料が原油換算で1500kl以上)を対象とした排出量取引制度を実施、既に超過達成している。15年度からは第二期(19年度まで)に移行している。

 

 今回、第二期の初年度の結果が、目標削減義務率17%または15%削減を大幅に上回る26%削減となった。第一期の最終年度(14年度)との比較では、1%の減少。 対象事業所数は約1万3000件で、うち78%の事業所が初年度で、削減義務率以上の削減を達成したことになる。

 

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    各事業所が講じる削減対策で、もっとも導入件数が多いのは高効率照明及び省エネ制御の導入で1581件(CO2削減見込み量11万9458㌧)。もっとも削減量が見込めるのは高効率熱源機器の導入で382件(14万8683㌧)となっている。期間内に自主的対策だけでは、削減義務目標を達成できそうにない22%の事業所は、排出量取引で差額分を補うことになる。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/03/04.html