原発事業からすでに撤退した独シーメンスの日本法人社長。「原発事業は採算合わぬ。東芝は民間論理で判断を」とアドバイス（東京新聞）
2017-03-11 21:03:22
原発子会社で７０００億円を超える巨額損失を出したことで、東芝が原発事業をどこまで整理するのか注目されている。同じ総合電機メーカーでも、いち早く２０１１年９月に原発事業からの撤退を表明した独シーメンスは堅調な業績を維持している。０９～１１年に独本社でエネルギー事業を担当し、現在は日本法人で社長を務める藤田研一氏（５７）に、東芝の今後を考えるためのヒントを聞いた。 （伊藤弘喜）
ー－なぜシーメンスは原発から撤退したのか。
藤田：年に突然決めたわけではなく、以前から見直しを進めていた。一九八六年のチェルノブイリ事故がドイツ世論に与えたショックは大きく、事故後、シーメンスは火力や自然エネルギーに注力するようになった。二〇〇〇年にはドイツの政権と電力業界が、すべての原発を二二年までに段階的に廃止する方針で合意している。
ーー何が見直しを後押ししたのか。
藤田：シーメンスは事業を見直す際、今後も伸びるかどうかで判断する。原発市場の将来性は極めて不透明で、先進国で原発の建設が増えることは望めない。新たな競争相手として中国勢も台頭している。そして一一年に福島第一原発事故が起きたことで、「原発事業は採算が見込めない」という結論に至った。「反原発」という哲学があったわけではなく、ビジネス上の判断だった。
――東芝が原発を手放すと、安全保障や技術流出の面から問題はないのか。
藤田：そもそも経営以外の要素を基に事業を判断することは、株主への裏切りになりかねない。高度成長時代、国は全面的に原発を後押ししたが、今はそうではない。
東芝は政治的なしがらみ抜きに、民間の論理で原子力事業の扱いを判断するのが一番だ。
＜シーメンス＞ １８４７年、ベルリンで電信機メーカーとして創業。世界的な総合電機メーカーに成長したが、１９９０年代に業績が悪化し、産業機械やインフラ、発電設備、医療機器などに事業を絞った。従業員は約３５万人。２０１６年度の売上高は９兆５０００億円、純利益は６７００億円。ドイツに現存する原発１７基すべてを製造した。
一方、東芝の従業員は約１９万人。１６年度の見通しで売上高は５兆５２００億円、純損益は３９００億円の赤字。東芝単独での原発の建設実績は国内の２２基。
Research Institute for Environmental Finance