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東和銀行(前橋市) JBICと連携し、モンゴルでの日本企業主導のメガソーラー事業に13億円協調融資。JCMでクレジット創出も(RIEF)

2017-03-31 17:11:14

mongoru2キャプチャ

 

 東和銀行(群馬県)は国際協力銀行(JBIC)と連携し、同県の野菜生産・販売会社「ファームドゥ」がモンゴル・ウランバートル近郊で建設する大規模太陽光発電(メガソーラー)事業向けに、1210万㌦(約13億円)の協調融資を実施する。同事業は日本とモンゴルの二国間クレジット制度(JCM)の対象となる。

 

 ファームドゥは、モンゴルの首都ウランバートルの周辺で、すでに現地企業と合弁で野菜や果物などの農場を展開している。モンゴルは野菜類がほとんど輸入で、鮮度や安全性に課題があるためだ。今回、野菜農園の28haの敷地を利用して太陽光発電も併設するソーラー・シェアリング型の事業を展開する。

 

 すでに同事業は、2016年度のJCMの採択事業に選ばれ、07年度についても継続される見通しで、メガソーラーの本格的な建設に入る。発電出力12.7MWの太陽光発電設備を総事業費22億円で建設する。その事業費の一部として、13億円分を東和銀とJBICから融資を受ける。またJCM事業は初期投資額の2分の1を上限に補助金として受けることができる。http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp160112.html

 

 ファームドゥによると、モンゴルの日射条件は、同社の地元の群馬県より年間で22%ほど多く、発電効率はいい。発電所を設置する農場では、イチゴやキュウリを中心に、キャベツ、レタス、大根、ニンジン、ブルーベリーなど多様な野菜や果実を栽培している。

 

 首都のウランバートルは人口集中が進む一方、電力は石炭火力が大半で、中国以上に微粒子状物質(PM2.5)の汚染が激しいことで知られている。モンゴル政府は発電容量に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに3割に引き上げる目標を掲げており、今回のプロジェクトについても税制優遇措置で支援する予定。

 日本政府は、JCM事業として補助金を提供するとともに、年間約1万㌧の温室効果ガス(GHG)の削減効果を得て、日本の排出量の一部にカウントする考えだ。ファームドゥの岩井雅之社長は「事業規模を倍増させ、モンゴルと群馬の両方の地元経済に貢献していきたい」と話している。

http://www.towabank.co.jp/index.asp

http://www.farmdo.com/overseas.html