一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権は２１日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。

 　ムニューシン米財務長官は声明で、トランプ大統領と協議し、エクソンを含む米企業に対し制裁の適用免除を認めないことを決定したと述べた。

　エクソンは、ロシア国営石油会社ロスネフチとの合弁事業で同国の黒海周辺やシベリア地方、北極圏での事業を計画していた。エクソンは今回の財務省の決定は理解出来るとの声明を発表。その上で、適用免除の申請は契約上の義務事項に沿うものとし、ロシアでは競合企業が欧州の制裁下でも採掘が許されていると指摘した。

　エクソンは過去２０年以上、ロシアで事業を展開。ティラーソン米国務長官は就任前まで同社会長を務めていた。ロスネフチとの契約締結の立役者ともされている。

　ただ、トランプ政権は現在、昨年の大統領選などに絡むロシアの工作疑惑を受け、同国との関係見直しを迫られている。それだけにエクソンの適用免除申請は関心を集め、米連邦議会などでは反対論が出ていた。

　米国による対ロシア制裁はオバマ前政権が２０１４年に科したもので、ウクライナ危機へのロシアの介入が理由となっている。欧州連合（ＥＵ）や他の諸国も追随した。

http://www.cnn.co.jp/business/35100190.html?tag=top;subStory