一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三井物産は米国の発電大手と組んで、ヨルダンで太陽光発電事業を拡張する。総事業費57億円で出力52MWの発電所を建設、同国の国営電力会社に売電する。今回の事業を含めて三井物産は同国の電力の約2割を供給することになる。

　物産が提携するのは米国発電事業大手AES Corporation傘下のAES Jordan Solar B.V.（AES）。合同でヨルダン国内に発電事業会社を設立した。出資比率はそれぞれ持ち株会社を通じて、物産40%、AES社60%の配分となる。

　発電所は、首都アンマンの東約25kmにあるアルマナカ地区。2019年に稼動する予定で、電力は全量、ヨルダン国営電力公社に20年間の長期売電契約で売却する。すでに契約は成立している。

　物産はこれまでも、2006年にAES社と共同でヨルダン初の独立系発電事業（IPP）案件を実施、2012年には同国4番目のIPP案件を受注している。今回の本件を含めた同国での3件の総発電容量は約700MWとなり、同国の総発電容量の約18%に相当する。

　ヨルダンは高い経済成長率を背景に電力需要が年平均7%で伸びている。政府はこうした旺盛な電力需要をまかなうとともに、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの導入を促進するため、2020年までに約1600MWの再エネ発電を導入する目標を定めた再生可能エネルギー法を制定している。

　三井物産は、IPP事業者として世界各国で発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を展開している。提携するAESは米国アーリントンを拠点とし、南北アメリカを中心に、世界中で発電事業や配電事業を展開している。物産には海外で培った再エネ技術と投資力を、日本国内でも積極的に展開してもらいたい。

https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/1223285_10838.html