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富士通 2050年にCO2排出ゼロの中長期環境目標設定。「低炭素」より「脱炭素」明瞭化。社会の脱炭素化、適応にも貢献(RIEF)

2017-05-12 21:45:53

fujitsuキャプチャ

 

 富士通は12日、2050年に二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロにする中長期の環境目標を公表した。パリ協定が目指す「2℃シナリオ」を実現するにはこれまでの「低炭素」から「脱炭素」に向けた大きな転換が必要、との判断に基づく。データセンターの省電力化や、再生可能エネルギーに加えて炭素クレジットの活用も盛り込んでいく。

 

 パリ協定を踏まえ、先進各国には2050年にはCO2排出量を現状より80%削減の長期対策が求められている。こうした中で、企業活動に伴うCO2排出ゼロを宣言する企業は、トヨタ自動車、ソニー、リコー、コニカミノルタなど、相次いでいる。

 

 政府の2050年80%削減目標は、具体的な対策を伴っておらず、今後、その達成計画が焦点となるが、企業の「ゼロ目標」は世界の機関投資家による投資評価の対象となることから、具体的な対策に裏打ちされている点が異なる。

 

  富士通グループは、2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定し、脱炭素社会を牽引する役割を果たすべく、ICTを活用したイノベーションを創出していく、としている。

 富士通の対策は3軸で構成する。まず、自社の生産活動においてCO2排出量をゼロにする。現在、富士通が事業活動で消費するエネルギーのうち工場が63%、データセンターが24%を占める。特にデータセンターはエネルギー消費量が毎年8%程度増えている。そこで人工知能(AI)を活用した空調の効率運転などで、データセンターの省エネ化を加速する。

fujitsu2キャプチャ

 また工場等で必要な電力は、太陽光発電などの再生エネ電力を活用するほか、不足分は排出量取引制度を活用して外部から購入し、富士通全体のCO2排出量の実質ゼロを実現する。

 第2軸は、社会の脱炭素化への貢献だ。スマート・モビリティ、ものづくりなど、様々な業種・業態の顧客とエコシステムを形成し、社会の脱炭素化に貢献する。例えば、位置情報、気象情報、交通量などの情報をリアルタイムに分析・予測し、車の運行の最適化を実現するなど、多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現する。

 

 3つ目の軸は、気候変動の「適応策」への貢献だ。センシング技術や、HPCによるシミュレーション、AIによる高度な需給予測などのデジタル革新を支えるテクノロジーを、強靭な社会インフラの構築、農産物の安定供給、サプライチェーンを通じた食品ロスの最小化などに活用し、気候変動による社会と消費者の被害最小化につなげる。

 

 

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/05/12-2.html