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「パシフィコ横浜」 施設内の廃棄物発電で電力の「地産地消」実現。隣接公園の電力に充当。廃棄物処理、再エネ事業者と連携(RIEF)

2017-05-16 12:15:51

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  横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)は、国際会議や展示会で発生する施設内のすべての廃棄物を管理し、廃棄物で発電した電力を隣接する公園の「臨海パーク」に供給するシステムを稼動させた。パシフィコが一般家庭100世帯の年間消費電力に相当する30万kWhを買い取り、循環させる。

 

 パシフィコ横浜は会議棟や展示会場を備え、年間400万人以上が来場する。会場から出る廃棄物は年間124万㌧(2015年度実績)になる。これらを、ペットボトル、紙など6種類のゴミ箱で分別回収している。施設内の廃棄物はすべて計量・記録されており、100%リサイクルを目指して、再生・再利用を進めている。過去5年間でのリサイクル率は90%以上を達成している。

 

 しかし、汚れがついたプラスチック類や廃油などは再利用が困難で、これまで焼却し、焼却後の灰は路盤材などに再資源化していた。そこで今回、JEFエンジニアリング、再エネ事業者のアーバンエナジーと協力して廃棄物発電の仕組みを作り上げた。

 

 まず、パシフィコ横浜で発生する廃棄物をJFEエンジニアリングの100%子会社であるJEF環境が収集・運搬し、同社の産廃処理施設で焼却・発電する。その電力のうち、年間約30万kWhをアーバンエナジーが買取、パシフィコに隣接する臨海パークに電力供給する。その際、アーバンエナジーが提供する「創電割(そうでんわり)」を適用することで、臨海パークで使用する電力コストを削減できる。創電割は、廃棄物処理量に応じて電力料金を割り引くサービス。

 

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 アーバンエナジーはこれまでも廃棄物発電の電気を扱っているが、廃棄物の発生施設と電力の購入施設が同じとなる地産地消は初めて。今回の発電は、6種類のゴミ箱で分別回収した後、さらに10―20種に詳細分別をしていることから、リサイクル廃棄物と焼却物を正確に分けることができ、発電効率の向上も果たせたという。

 

 臨海パークは芝生広場、南口広場、潮入りの池などが設置されており、横浜港を望む抜群のロケーションが目の前に広がっている。みなとみらい地区最大の緑地。

 

http://www.pacifico.co.jp/Portals/0/resources/information/archives/information_170327_soudenwari.pdf