埼玉県のCO2削減目標設定型排出量取引制度、第一期（2011~14年度）22%削減を達成。排出量取引は不活発（RIEF）
2017-05-18 17:53:36
埼玉県は、2011年度から実施している県内の大規模事業所を対象としたＣＯ2排出量削減の「目標設定型排出量取引制度」の第１計画期間（2011～14年度）で目標を約3倍上回る22%の削減を達成した、と公表した。削減量は780万トンで基準排出量に対し、削減率は目標の約３倍の22％。事業所の１割強は排出量取引を活用して目標を達成した。
同県は県内の大規模事業所（エネルギー使用量が原油換算で3年連続で1500kl以上）のCO2排出目標として、第1計画期間は工場等が6%削減（05年比）、オフィスビル等が8%削減、第2計画期間（2015年～2019年度）はそれぞれ13%削減、15%削減の目標を掲げている。
対象事業所のCO2排出量は、県全体のCO2排出量の4分の1に相当する。今回対象となった第1計画期間の対象は608事業所。その結果、工場等は目標を大きく上回る22%削減、オフィスビルも同様に22%削減となった。削減量は両方合わせて780万㌧。削減量は岩手県の面積とほぼ同じ150万haのブナ林が1年間に吸収するCO2量に相当する。
対象企業によるCO2削減の88%は、事業所自らが照明をLEDに切り替えたり、燃料を重油から都市ガスに替えるなどの省エネ、節エネ措置によって削減した。それに加えて、排出量取引を活用したのは66事業所。取引の平均価格は排出量1㌧当たり300円で取引されたという。このうち、森林による吸収や再生エネルギー事業による削減分を価値化するオフセットクレジットを取得した事例は3事業所。
県は温暖化対策が優れている事業所については、「トップレベル事業所」に認定、目標削減率を2分の1に緩和する制度を導入しており、今回。レンゴーの八潮工場（八潮市）を選んだ。また準トップレベル事業所（削減率を4分の3に緩和）には、曙ブレーキ工業のAi-City（羽生市）を選んだ。
また各事業者が温暖化対策の設備投資をし易くするため、「環境みらい資金融資」として、設備投資に県が利子を補給し、金融機関から低金利、長期固定で融資を受けられる仕組みを設けている。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0516-01.html
Research Institute for Environmental Finance