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スペインの多国籍石油・ガス会社のレプソル、グリーンボンド5億ユーロ分を発行。「化石燃料開発企業」によるグリーンボンドとは(RIEF)

2017-05-24 01:33:19

repsolキャプチャ

 

 スペインを拠点とする石油・ガスの多国籍複合企業のレプソル(Repsol)が、5億ユーロ(約623億円)のグリーンボンドを発行し、市場で話題となっている。温暖化加速の原因である化石燃料を産出・販売する企業が、グリーンボンド発行でCO2削減に資する資金使途を目指すと説明しているためだ。

 

 先週、公表されたレプソルのグリーンボンドは5年物で5億ユーロ、クーポンレートは固定の0.5%。今月23日にルクセンブルク証券取引所のグリーン金融商品専用市場のLGXに上場された。

 

 調達資金の使途は、資金の55%までを、既存あるいは2020年までの新規適格事業へのファイナンスに充当する。その内容は、石油・ガス事業の設備更新やアップグレード、操業面の改善、エネルギー統合などで、省エネ効果が期待されるほか、メタン排出量の削減、ガスのフレア燃焼の減少などにも充てるとしている。

 

 主にスペインとポルトガルでの石油精製や化学工場、川下部門などでの燃焼の効率化やプロセス改善等で、年間120万㌧のCO2排出量を削減できるという。レプソル全体が年間190万㌧の削減効果を2020年まで続けることに貢献すると説明している。

 

 ボンドのアレンジは、スペイン第二の銀行のビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)が担当した。販売面では Citigroup とHSBCが共同グローバルコーディネーター役を、Banca IMI、 BNP Paribas、 CaixaBank、 Goldman Sachs、 Morgan Stanley、 Santander、 Societe Generale の7金融機関が共同引き受け機関。グリーンボンドのセカンドオピニオンは英仏ESG機関のVigeoEirisが担った。

 

 BBVAによると、投資家の反応は非常に順調で、投資希望額は最終的に22億ユーロと発行額の4倍以上となった。そのため、投資利回りは今年の企業発行社債の中では数少ないマイナス金利の見通しだ。投資家はすべて欧州勢で、26%が英国とアイルランド、19%がスペイン、18%がドイツとオーストリアなど。ただ、SRI投資家は全体の45%と半分を割った。

 

 同ボンドが関心を集めるのは、温暖化を加速させている化石燃料を扱う石油・ガス企業が、温暖化対策のグリーンボンドを発行する、という点だ。グリーンボンドで調達した資金使途は、CO2削減などに充当されるとはいえ、発行企業自体はCO2排出増加の原因企業である。いわば「ブラウン企業」。そこから「ブラウン企業が発行するグリーンボンドは、本当にグリーンか?」という議論が出てくる。

 

 石油・ガス産業は、世界中で必要とされる第一次エネルギー供給の半分以上を供給している。同時に、温暖化問題の進行で、低炭素エネルギーへのシフトを求められている。エネルギー供給責任と低炭素化の責務という、異なるベクトルの中で、今回のグリーンボンドが生まれた。

 

 石油・ガス企業がグリーンボンドを発行した実例としては、2015年3月に、タイの国が主要株主であるバンコク石油(Bangchak Petroleum Plc:現在はBangchak Corporation Public Company Ltdに名称変更)が、30億タイバーツ(約9250万㌦)のグリーンボンドを発行したことがある。同ボンドの資金使途は大半が同社が投資する太陽光発電、廃棄物発電、地熱発電等の再エネ発電に充当する内容だった。http://rief-jp.org/ct4/50499

 

 ボンドの資金使途先はグリーン事業ではある。この時、グリーンボンド発行を推進している英非営利団体のClimate Bonds Initiative(CBI)は当時、同ボンドを、CBIが認定するグリーンボンドの発行リストには加えなかった。今回、CBIの代表の Sean Kidney氏は「ブラウン企業でもグリーンボンドを発行できるし、するべきだ。しかし、今回のレブソルのボンドの資金使途は現状の『ブラウン資産』への投資が中心。われわれは再エネなどのグリーン度の高い投資を期待する」と述べている。

 

 レプソルのグリーンボンドの資金使途は、「十分にグリーンと言えない」との判断のようだ。レプソルはパリ協定を支持する石油・ガス業界の「Oil and Gas Climate Initiative(OGCI)」のほか、UNEPのClimate and Clean Air Coalition(CCAC)-Oil & Gas Methane Partnershipなどにも加盟するなど、温暖化対策には前向きな企業として知られる。ただ、自ら太陽光などの再エネ事業を実施していない。

 

 レプソルのグリーンボンドのセカンド・オピニオンはVigeo Eirisが付けたが、市場では他のESG評価会社から断られたのでは、との指摘も出ている。

 

 グリーンボンドの第三者評価機関で厳格派で知られるノルウェーCiceroの気候金融担当、Christa Clapp氏は「レプソルのボンドは議論の余地が多い。ただ、だからと言って頭から否定はしない。われわれの評価手法でみると、ボンドの資金使途先の投資は『薄いグリーン』と『グリーンではない』の中間ぐらい」と述べている。

 

 Ciceroでは、グリーンボンドの「グリーン度」を、グリーンの色合いで評価し、相互比較が可能な形で評価している。その中で「薄いグリーン」はもっとも低いグリーン度である。ただ、Clapp氏は、レプソルのボンドの詳細についての情報がないことから、「(レプソルが)長期的に問題を引き起こしそうな事業を除外しているかどうか確信が持てない」としている。

 

 一方で、CO2排出原因の多くを占める石油・ガス産業こそ、再エネや低炭素社会への移行を急がせる必要があり、そのための資金調達としてグリーンボンドを生かすことは望ましい、との見方は多い。グリーンボンドの国際基準として市場で評価されているGreen Bonds Principles (GBPs)でも、発行体が「ブラウン」であることは、特に除外規定などになっていない。

 

 視点はあくまでも、資金使途先の事業が「グリーンかどうか」という点だ。さらには、低炭素経済社会に移行する過程でも、石油・ガスは引き続き社会から必要とされるほか、エネルギー産業の低炭素化を加速するためにも、再エネ等のグリーン事業へのファイナンス手段としてのグリーンボンド発行が重要になってくるとの指摘もある。

https://www.repsol.energy/en/