一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、民進党は「原発ゼロ」社会の実現を裏付ける再生可能エネルギーや省エネの促進策を盛り込んだ法案をまとめた。耕作放棄地での太陽光発電のソーラーシェアリングを進める規制緩和や、戸建て住宅への断熱を義務付けなどが中心。目玉政策を実現するための具体案を示し、安倍政権との対立軸を鮮明にする、としている。

　日本経済新聞が報じた。対象の法案は合計9本。農地で作物を育てながら太陽光発電に利用する「ソーラーシェアリング」の導入を進めることや、用水路を水力発電に利用するため認可手順等を緩和する案なども盛り込んだ。

　今回の再エネ・省エネ促進策は、民進党が自民党との対立軸として、「原発ゼロ基本法案」（仮称）を次期衆院選までに提出することを打ち出していることへの、エネルギー政策面での裏づけを確保するものとの位置づけのようだ。ただ、トランプ米大統領の米国のパリ協定からの離脱宣言によって、再生可能エネルギー等の将来に微妙な状況の変化が生じている環境だけに、グローバルな温暖化対策との整合性をどうとるかが問われる。

　また掲げた「原発ゼロ基本法案」については、電力総連などの労働組合関係が依然、反対の姿勢を崩しておらず、また既存の原発立地自治体との調整、さらには日米原子力協定などをどう調整するのか、などの課題が山積しており、国会提出の見通しは立っていない。

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