ハワイ州。トランプ政権のパリ協定離脱に対抗し、協定順守を法制化する州法を制定。イゲ州知事は「環境スチュワードシップを推進、他の州とも協調」と宣言（RIEF）
2017-06-08 14:06:21
米国のハワイ州は、トランプ大統領がパリ協定からの米国の離脱を宣言したことを無視する形で、協定と整合する温暖化対策をとることを州法で定めた。デービッド・ユタカ・イゲ州知事が、協定の目標と達成を支援する2本の法律に署名した。州法でパリ協定の順守を規定したのは、米国で初めてだ。
7日に開いた法律への署名式には、イゲ知事のほか、ハワイ州の主要な市町村の首長らや州の代表らがホノルルに集合した。米国ではカリフォルニア州やニューヨーク州などのように、州レベルで、従来どおりの温暖化対策を進めることの表明が相次いでいるが、協定の順守を法案で担保することを目指す動きはハワイが初めて。他の州への影響も起きそうだ。
知事が署名した州法は上院法案559と、下院法案1578。前者は「温室効果ガスの排出量を州全体で削減する戦略を拡大する」ことを目的としている。後者は「 気候変動緩和策としてのCCSを促進し、土壌の健全性を改善し、農業と水産養殖業を支援する」ことを目的にあげている。
イゲ知事は「ハワイ州は、環境スチュワードシップに貢献し、世界の気候変動と闘うために、他の州と協調していきたい」と述べた。さらに「われわれは（連邦に頼らず）、地球を、より強靭で、より持続可能にすることを目指すグローバル課題に、自ら貢献できる。今回の法案は、われわれの子どもたちに、健全な地球を残すための重要な法案だ」と、州法の意義を強調した。
法案SB559の提案者でもある上院のJ. Kalani English議員も、「連邦政府が協定から離脱しても、州法は州議会に対して、気候変動の回避と適応を続ける法的根拠を与える」と述べ、州議会の自律性を宣言した。
http://abcnews.go.com/US/hawaii-state-enact-law-aligns-paris-agreement/story?id=47876731
Research Institute for Environmental Finance