HOME13 原発 |福島原発事故除染事業で 準大手ゼネコンの安藤ハザマが、下請作業員の宿泊費を水増し請求。約8000万円。東京地検特捜部が本社を家宅捜索。「復旧」を食い物にする反社会行為(各紙) |

福島原発事故除染事業で 準大手ゼネコンの安藤ハザマが、下請作業員の宿泊費を水増し請求。約8000万円。東京地検特捜部が本社を家宅捜索。「復旧」を食い物にする反社会行為(各紙)

2017-06-20 17:45:25

hazamaキャプチャ

 

  各紙の報道によると、東京地検特捜部は19日、東京電力福島第一原発事故の除染事業を巡り、下請け作業員の宿泊費等を水増し請求した詐欺容疑で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京都港区)の本社を家宅捜索した。水増し額は約8000万円にのぼる。福島事故の復旧事業を利用して不正に収益を得ようとする反社会的企業の経営責任は決して見過ごされてはならない。

 

写真は、謝罪会見をする安藤ハザマの野村俊明社長(中央)ら幹部)

 

 
 同社の説明によると、2012年10月~14年8月にかけて、安藤ハザマは共同事業体(JV)の一員として、福島県いわき市から除染事業の受注、事業は1次下請事業者に回された。作業員一人当たりの宿泊費は1泊5000円だったが、同社の担当者は、いわき市の事業で、作業員1人当たりの宿泊単価を2500円水増しし、宿泊人数も約4300人分水増しした領収書を作成するよう指示した。

 

 同様に、13年8月~15年7月に受注した田村市での除染事業でも、同じ下請けに対して宿泊単価を500円、人数を約4500人分、それぞれ水増しした領収書を作らせたという。水増し額は合計で約8000万円にのぼる。田村市は提出された領収書分の金額を支払ったと認めており、いわき市は調査中としている。



 東日本大震災の復旧事業では、国が労働者の宿泊費について最終的に実費精算することを認める通達を出している。この精算の際には、領収書など支払いを証明する書類を提出することが求められる。特捜部は、安藤ハザマの担当社員らに対し、宿泊費をだまし取る意思がなかったかどうかなどについて任意聴取していた。

 

 報道によると、1次下請け会社幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ社員らが4月に浪江町で面会した際の録音記録では、同社側は改竄理由を「別の支出を宿泊費に付け替えて行政に請求するため」などと説明しており、不適切な請求をしたことを認める発言をしていたという。

 

 同社の野村俊明社長は「あってはならない行為。多大な心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。本社の家宅捜索については「捜査に全面的に協力する」とのコメントを出している。

 

 除染問題に行政責任を負う環境省は、独自の調査チームを設置し、他のゼネコンが手掛けた除染事業において同様の不正が無いかどうかを調べるとしている。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190015-n1.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000058-asahi-soci