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四国電力、双日と連携し、チリで大規模太陽光発電事業を展開。総事業費170億円(RIEF)

2017-06-24 17:47:48

shikokudenryhokuキャプチャ

 

 四国電力は23日、双日、仏の建設大手アイファージュと連携し、南米チリで太陽光発電事業に乗り出す、と発表した。発電規模は9万8000kWで、年15億~20億円の収入を見込む。四国電力が海外で太陽光発電事業に進出するのは初めて。日本でも「原発より再エネ」への電力転換を推進してもらいたい。

 

 太陽光発電所を建設するのは、チリ北部のタラパカ州ウアタコンド地区。同地区は世界有数の日射があるアタカマ砂漠に位置する。242万㎡の敷地に、パネル31万枚を並べる。共同事業会社を設立、双日と双日子会社が60%、四国電が30%、アイファージュが10%を出資する。

 

 今月中に工事に着工し、2018年8月の営業運転を目指している。総事業費は約170億円。発電した電力はチリの卸売市場で売電する。売電収入から四国電は年2億円程度の利益を見込む。

 

 双日はこれまでも海外での太陽光発電事業を多く手掛けている。また四国電力も中南米地域で多くのコンサルティング事業を実施しており、太陽光発電の電力を既存の電力網に接続する技術・ノウハウを展開する。

 

 四国電力はこれまで海外発電は中東のカタール、オマーンでの天然ガス発電事業など3件を手掛けているが、太陽光発電は4件目の今回が初めてとなる。今後も、市場拡大が期待できる海外での再エネ事業を積極的に開拓していく方針だ。

 

 チリは経済成長が順調で、国内の電力需要の伸びが期待されている。チリ政府はパリ協定を受けて、国内の発電に占める再生可能エネルギーを70%にする目標を掲げている。同国の日射量は日本の2倍強もあり、安定的な発電が期待できるという。また、政府は石炭火力発電に炭素税を課すなど、再エネ誘導策を推進している。

  http://www.yonden.co.jp/press/re1706/data/pr005.pdf