HOME |環境省に原発事故に伴う放射性廃棄物処理や、ごみのリサイクルを専門に行う新局設置。「環境再生・資源循環局」。7月14日発足。環境行政に「放射性廃棄物処理」を位置づけ(RIEF) |

環境省に原発事故に伴う放射性廃棄物処理や、ごみのリサイクルを専門に行う新局設置。「環境再生・資源循環局」。7月14日発足。環境行政に「放射性廃棄物処理」を位置づけ(RIEF)

2017-06-28 13:27:48

MOEキャプチャ

 

 政府は27日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射性廃棄物の処理や、ごみのリサイクルに関する行政対応を一元化するため、環境省に「環境再生・資源循環局」の新設を決めた。除染事業や除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県)の整備に関し、自治体などとの連携をより円滑化するのが狙い。

 

 新局は7月14日に発足する。同局は、環境省の官房廃棄物・リサイクル対策部、水・大気環境局の除染部門、中間貯蔵施設事業を担当する放射性物質汚染対処技術統括官の仕事を統合する。陣容は170人体制となる。

 

 局の構成は、局長、次長、参事官4人(うち2人は時限)と、総務課、廃棄物適正処理推進課、廃棄物規制課の3課体制。同省は、「環境再生・資源循環局を中心に、環境省の最重要課題として省を挙げて被災地の環境再生に取り組み、復興創生を一層加速化する」と説明している。

 

 また同省の福島環境再生事務所についても、「福島地方環境事務所」に格上げする。今回の組織改正は、環境行政の中に原発放射性廃棄物処理を明確に組み込むことを意味する。原子力行政に、汚染防止の観点からの環境保全、健康保護の視点を位置づけられるかどうか。環境行政の今後の基本姿勢が問われそうだ。

 

http://www.env.go.jp/press/104202.html