米カリフォルニアの3自治体が、Exxonなど世界37の化石燃料開発に関連する企業を提訴。「海面上昇等による街と住民の損害賠償」を求めて（RIEF）
2017-07-29 22:16:33
米カリフォルニア州の3つの自治体が、化石燃料の大量使用による温暖化の進行で海面上昇のリスクにさらされ、膨大な経済的損失を被るとして、ExxonMobileやBP、Shellなどのエネルギー企業37社を相手取り、海面上昇対策の損害賠償を求める訴訟を、同州裁判所に提起した。
（写真は、毎年のように海面上昇等の影響で引き起こされる洪水で水没するマリン郡南部の駐車場スペース）
提訴したのは、北カリフォルニアの・サン・マテオ郡とマリン郡、それにサン・ディエゴ郡のインペリアル・ビーチ市。訴状では「過去50年におよび、これらの化石燃料開発企業は、自らの企業活動による温室効果ガス排出量の増加が、温暖化現象としての海面上昇等を引き起こしているのを知りながら、その事実を隠す動きを続けてきた」と批判している。
また、これら37の化石燃料開発企業は、1965年から2015年の間、全産業が排出するCO2とメタンの排出量の約20%の排出責任を負っている、と指摘している。「汚染者負担原則」に沿って、自治体や住民が負担を余儀なくされている、あるいは今後される経済的費用を、企業に転嫁することを求めている。
インペリアル・ビーチ市のSerge Dedina市長は、「市の30%は気候変動の影響をすでに受けている。特にサンディエゴでもっとも低所得層・貧困層が集中するわが市の該当地区を、さらなる影響から守るための市の追加支出の余地は厳しい」と適応対策の負担が増していることを強調する。
マリン郡でも「今後15年以内に、洪水の影響を数万人の住民が受け、住宅等の損害は最大で155億㌦に達する可能性がある。今回の訴訟は、そうした費用を原因者企業に求めるためのものだ」と指摘している。
サン・マテ郡管理官のDave Pine氏は「温室効果ガスの削減に成功しなけえれば、われわれは壊滅的打撃を受ける。海面上昇で影響を受ける地域住民は10万人を超え、住宅等の損害は390億㌦に達する」と推計する。これらの負担を引き起こしている化石燃料関連企業の責任の大きさを強調する。
訴訟で名指しされたのは、ExxonMobile 、BP、Shellのほか、 Chevron、 ConocoPhillips、Statoil、TotalENI、RioTintoなど米欧のエネルギー企業。
Exxonなどの他のエネルギー大手はコメントを控えているが、Shellのスポークスマンは「われわれは、気候変動は複雑な社会的挑戦であり、司法の場で議論するよりも、健全な政府の政策、社会の行動様式を変更することで解決するべきものと考えている」と、メディアにコメントしている。
ノルウェーの石油大手のStatoilも「エネルギー産業に対する温暖化原因を問う訴訟は今回が初めてではない。以前の訴訟では、すでに問題は政治的に解決すべきものであり、司法にはなじまないとの結論で否決されている」としている。
企業側が指摘する先例は、2008年にアラスカ州の北極圏域に属する住民数400人に満たないKivalinaの村落が、BPやChevronなどの石油企業を対象に起こした訴訟を指す。同村落は温暖化の進行による海面上昇の影響で、村全体を移動させる必要に迫られ、その費用として4億㌦を「原因者企業」に請求する訴訟を起こした。
しかし裁判所は、企業側が説明するように、「温暖化問題については、司法で問う問題ではなく、政治的に対応すべきテーマだ」として判断を避ける形で終わっている。
ただ、今回の訴訟をフォローしている気候変動NPOのClient Earthの弁護士、Sophie Marjanac氏は、カリフォルニア州の訴訟は「アラスカのケースとは異なる可能性がある」と指摘する。2008年以来、気候変動に関する科学的知見が蓄積しているほか、パリ協定の締結による国際的な政治的合意などが実現しているためだ。
またトランプ政権は温暖化対策に消極的な姿勢だが、Marjanac氏は「連邦政府が温暖化問題に対して“空白状態”になっていることから、逆に、地方の裁判所が独自の判断を下せる余地が高まっているともいえる」と期待する。
いずれにしても訴訟は長期化しそうで、その間、エネルギー産業に及ぼす影響は小さくないとみられている。Exxonをはじめ、主要エネルギー企業は、訴訟対象となっている従来型の化石燃料開発・販売一辺倒の企業モデルから、再生可能エネルギー開発にも力を入れる方向を打ち出しているが、その本気度が法廷でも問われそうだ。
http://www.cityofsanmateo.org/
https://www.marincounty.org/main/county-press-releases/press-releases/2017/cc-slrlawsuit-071717
Research Institute for Environmental Finance