地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング。「満点自治体」は仙台市、長崎市など5団体のみ、昨年より大幅減少。都道府県別では神奈川県が一位。グリーン購入ネットワークが調査（RIEF）
2017-08-09 15:28:43
企業、行政、消費者がモノやサービスの購入に際して、環境負荷の少ない商品を選ぶ「グリーン購入」を促進する活動を展開している「グリーン購入ネットワーク（GPN）」は、地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを発表した。3分野の評価項目で満点をとった自治体は、仙台市、長崎市など5団体。都道府県別の取り組みでは神奈川県が1位となった。
グリーン購入取り組みランキングは、環境省の「グリーン購入取り組み事例データベース」の情報を参考にし、①調達方針の有無②組織的に取り組む分野数③8割以上グリーン購入している分野数ーーの3つの項目で配点・評価した。昨年度から実施し、今回が2回目。
その結果、満点（45点）を得たのは、仙台市、長崎市に加えて、猿払村（北海道）、東根市（山形県）、多治見市（岐阜県）の5団体だった。昨年の第一回は13自治体が満点だったのに対して、今回、配点等を多少、見直したこともあるが、満点自治体は大幅に減少したことになる。都道府県別では、神奈川県が17.41点でトップ、次いで、東京都（15.86）、石川県（15.80）、大阪府（15.68）、愛知県（15.33）と続く。
ただ、全国の地方公共団体（1788団体）の平均点は10.2点と低い水準にとどまっており、さらに10点以下の「落第自治体」も1000団体以上にのぼったという。満点の自治体と10点以下の自治体が並存する状態となっており、グリーン購入に対する自治体の意識には大きなばらつきがあるといえる。
地方公共団体が選ぶグリーン購入の対象商品については、紙類や文具類の取り組み率が高いが、移動電話や役務、インテリア・寝装寝具等の取り組み率は低い傾向が出ているという。前年度よりランクアップした自治体では、対象分野を拡大しているほか、新規購入品目をグリーン購入対象にしたというところが目立ったという。
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入を促進するために、1996 年2 月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発活動や、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、15,000 点を超える商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営などを行っている。2017 年6 月時点の会員数は1,521 団体（企業1,260、行政125、民間団体136）。
Research Institute for Environmental Finance