中国が導入を予定している全国規模でのCO2排出量取引制度（C-ETS）の実施が、早くても今年の11月、場合によると来年にずれ込む見通しとなった。

 

 11月に導入を宣言できる場合でも、当初は宣言にとどまり、実際の取引開始は来年になるとみられている。11月に開く国連の気候変動第23回締約国会議（COP23）で表明する可能性が強い。

 

　中国は2013年から、7つの都市と地域（北京、上海、天津、重慶、深圳、広東省、湖北省）で、パイロット事業として地域内での排出権取引制度を展開している。国家発展改革委員会（NDRC）はこうした成果を受けて、2016年初め、「全国炭素排出量取引市場の立ち上げに関する通知」を発出、「2017年上半期」に導入する方向性を示していた。

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