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タイで初のJCM事業を登録。工場での太陽光発電事業。パシフィックコンサルタンツなどが手掛ける(RIEF

2017-08-24 15:41:46

Siamキャプチャ

 

 環境省は、日本独自の途上国支援の温暖化対策である二国間クレジット制度(JCM)の事業として、タイでの太陽光発電事業を登録したと発表した。タイでJCM事業が認定されたのは初めて。日本のパシフィックコンサルタンツらが事業を展開する。これでJCMの登録事業は19件目となる。

 

 登録されたプロジェクトは、タイの首都バンコクの近郊のサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根等に、合計994kWの発電容量を持つ陽光発電モデュールを設置するもの。発電した電力は同工場で自家消費される。CO2排出量の削減分は年間491㌧、2030年までの合計削減量は7110㌧が見込まれ、これらは日本の削減目標の達成に活用できる。

 

 事業は日本側がパシフィックコンサルタンツと、同社グループのInterAct社。タイ側は、サイアム・スチール・インターナショナル社がパートナーとなる。サイアムは産業機械、自動車、再エネなど幅広い業務展開をしている。太陽光発電設備を設置するのは、工場(A-14工場)と本社ビルの屋根。

 

 Sai2キャプチャ

 

 JCMプロジェクトとして太陽光事業の取り組みは、モンゴルやパラオに続いて6件目。JCMは、日本が途上国と連携して温暖化ガス削減に取り組んでいる事業で、途上国に対して日本のCO2排出削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等を普及させることで、実現したCO2排出削減・吸収効果を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組み。途上国側は事業の展開と技術習得、自らのCO2削減にもつながる。

 

 現在、日本が締結しているJCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17カ国。

 

 JCMにより、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業から、2030年度までの累積で5,000万から1億㌧(CO2換算)の排出削減・吸収量を見込んでいる。

 

http://www.env.go.jp/press/104434.html