みんな電力 日本企業の「RE100」実現に向けて、新たなソリューションサービス提供へ。会員制の「RE 100 Value」。再エネ調達をコストとせず、バリューとする（各紙）
2017-09-04 14:50:24
独立系のエネルギーイノベーション企業の「みんな電力」（東京）は、パリ協定の発効後、欧米の大手企業を中心に再生可能エネルギーを企業のエネルギー源に積極的に取り入れる「RE100」宣言が増えており、日本企業にも広がりを見せ始めていることから、RE100を目指す日本企業を応援する会員制サービスの「RE Value 100」を発足させた。
同社では新サービスの視点を「電力調達は『Price』から『Value』の時代へ」と表現している。「再エネ電力の調達を、コスト面からだけ評価するのではなく、新たな『Value』を生み出す、付加価値活動として展開する」という。
新サービスは、RE100を目指す企業、自治体、団体などの法人に向けて、6つのソリューションサービスを提供する。その内容は、プランニングバリュー（RE100に向けたプランの設計支援）、コストバリュー（再エネを合理的に導入する光熱費削減支援策）、デベロップメントバリュー（再エネ電源の開発支援策）、メディアバリュー（これらの活動をメディアやSNSで情報発信するメディア露出支援）、ブランディングバリュー（企業イメージ効用による人材採用効果など）、ソーシャルバリュー（「顔が見える電力」を選択することによる地域や社会への貢献支援策）の6つから成る。
基本的には、再エネ電源の円滑な供給を会員向けサービスの柱とする。ただ、それだけではなく、例えば、同社では、長野県が保有する水力発電を世田谷区の保育園42 施設へ供給を「つなぐ」ことで、園児の教育活動や自治体間連携を活発化させる取り組みも実施しており、RE100を目指す企業が、こうした連携の輪に積極的に入る機会を提供することで、社会のRE100に向けた役割を演じられる場を提供していく考えだ。
同社の電源構成比での再エネ（FIT）率は2016年実績で51%。「RE100」は事業に必要な電力の100%を再エネで調達することを目標とする企業の国際イニシアチブ。アップル（米国）、スターバックス（米国）、イケア（スウェーデン）など世界中から現在102社が加盟しているが、日本を本拠とする企業はリコー1社のみ（2017年8月現在）。
http://corp.minden.co.jp/wp-content/uploads/2017/07/RE100-17-07-07.pdf
Research Institute for Environmental Finance