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環境NGO4団体、原発輸出案件への公的信用付与での情報開示ルール化を、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)に要請。国内並み基準の確約を求める(RIEF)

2017-09-06 18:46:24

NGOキャプチャ

 

 FoE Japanなど環境NGO4団体は、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)に対して、原発輸出案件の融資や付保にあたって、地域住民やNGOに資する情報公開と、ステークホルダー協議を徹底すべきとする要請書を提出した。 各団体は原発輸出に反対の立場だが、JBXC等が公的信用付与の決定前に、少なくとも日本での設置許可の審査時などと同等の情報開示をすべき、と指摘している。

 

写真は、昨年1月の共同提言の提出時)

 

 要請書をまとめたのは、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、 原子力資料情報室、 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)で、「プラント技術者の会」が協力した。


 4団体は昨年1月にも、危険な原発事業へ公的資金を使った融資・付保を行うことに警鐘を鳴らす包括的な提言書を、JBIC/NEXIに提出している。しかし、その後も十分な対応がとられないことから、改めて情報開示に絞って、公的信用付与決定に際しての指針案を示した。

 

 要請書では、事業者が開示すべき情報として、「融資・付保決定前」においては、①フィージビリティスタディ②原子炉設置許可書③事業者や自治体作成の避難計画書と、それに対する規制当局の審査書④規制当局が審査の判断基準に用いた法令、規則、ガイドライン等、など開示対象の文書を仔細に明示して要請している。

 

 これらの情報を、当該事業者は、なるべく早いタイミングで、事業実施場所の事務所もしくは事業の影響を受ける住民が立ち寄ることが可能な場所で開示するとともに、自社のウェブサイトにおいても同様に開示することを求めている。また開示の方法として、地域のコミュニティが理解可能な言語および英語によること、開示される場所で、影響を受ける住民等が、写しを取得できるようにすべき、ともしている。

 

 そのうえで、JBICとNEXIについても、それぞれのウェブサイトで、融資や付保の意思決定の前のなるべく早い段階(少なくとも90日前まで)に、要請書に網羅した情報を開示するとともに、JBICとNEXIが事業の技術・安全レベルをチェックする妥当性評価や、重大事故を含むリスク評価結果、モニタリング等の事項を開示するよう求めている。融資等の意思決定後も、事業の進捗度に応じてモニタリング結果の開示を求めている。

http://www.foejapan.org/energy/export/170816.html