一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。

　東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

　しかし、立地する新潟県が、原因や住民避難、健康被害の三分野について福島事故の検証を進めており、米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない。

　規制委は審査で、原発の安全対策だけでなく、福島事故を起こした東電に原発を動かす資格があるのかという点も取り上げた。このため、東電の川村隆会長、小早川智明社長を呼び、福島事故の対応や安全に対する姿勢をただしてきた。七月の面会では、田中委員長が「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判した。

　ところが規制委は六日の会合で、一転して東電の姿勢を評価。次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。

　一方、伴信彦委員は「東電の決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのか」と述べたものの、事故後、東電の現場職員の安全意識は向上していると評価した。

　東電は先月二十五日、文書で「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と表明。規制委は、東電経営陣との一連のやりとりを文書にまとめ、法定の審査書並みの扱いにして約束を確実に守らせることを検討する。会合後の記者会見で、田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた。

＜解説＞　福島第一原発事故を起こした東京電力に、原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。東電は福島事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。はなはだ疑問だ。

　政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。費用の一部は税金や電気代でまかなわれるが、大半は東電の“借金”と言える。

　東電は、自前の資金では賠償などが滞るため、政府と原発事業者でつくる原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの立て替え資金でしのいでいる。

　柏崎刈羽原発では、津波を防ぐ防潮堤が築かれ、建屋の防水性向上、電源の多重化などにより安全性が向上したのは確か。だがリスクは残る。新たな事故が起きれば、つけが国民に回ってくるのは必至だ。

　規制委は、東電が福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示したことで、原発を動かす資格ありと認める方向となった。しかし、新たな事故を抱えるリスクについては議論せず、柏崎刈羽の再稼働へとかじを切った。　（山川剛史）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html