中国のグリーンボンド、相次ぐ「グリーン・ウォッシュ物」。国際基準団体は「グリーンでない」と評価。超々臨界圧石炭火力や石炭化学向け。日本の環境省基準も“ガラパゴス”のリスク（RIEF）
2017-09-11 22:10:21
国際的にグリーンボンド市場が拡大する中で、中国の国内基準に基づくボンド発行が「グリーン・ウォッシュ・ボンド」と批判されている。英国の非営利団体Climate Bonds Initiative（CBI）はこれらのボンドを「本来のグリーンボンド」として認めない姿勢を明確にしている。自国にしか通用しない国内基準がもたらす課題は、日本の環境省の「グリーンボンドガイドライン」にも共通する可能性がある。
CBIが「グリーンボンドではない」と位置付けたのは、中国・天津市のTianjin SDIC Jinneng Electric Power（天津国投津能発電）が8月初めに発行したグリーンボンド。2億人民元（約33億円）、期間1年の調達資金の使途は、自らが建設した超々臨界圧石炭火力発電所（USC）の建設資金の返済資金とする。
天津発電のグリーンボンドは、中国の国家発展改革委員会（NDRC）が企業向けに定めたグリーンボンドガイドラインに沿っている。NDRCのガイドラインは、金融機関向けの中国人民銀行（PBoC）発行のガイドラインとともに、300MW以上の発電容量を持つUSCなどは「クリーン・コール」として、グリーンボンドの資金使途対象としている。
したがって、中国市場での発行は問題なく、格付も中国の格付機関、聯合資信評価がAA+を付けている。しかし、USCは旧来の石炭火力よりはCO2排出量は減るものの、同規模の天然ガス発電よりCO2排出量は多く、国際的なグリーンボンドガイドラインのグリーンボンド原則（GBP）や、CBIが定める気候ボンド基準（CBS）などでは、明確に資金使途の対象外になっている。
CBIは中国でのグリーンボンド市場づくりをサポートしているが、クリーン・コールへのファイナンスのボンドは「グリーンボンドと呼べない」と明確な線引きをしており、今回も否定した。
もう一つは、同じ8月中旬に、山西省でShanxi Jinmei Huayu Coal Chemical Companyが建設する石炭を燃料とする石炭化学工場建設向けのグリーンボンド15億人民元（約250億円）だ。同社は中国最大の石炭化学企業のJinmei Groupの子会社。プラントが完成すると年間CO2を190万㌧排出する大規模な発生源となる。
CO2排出量の多い石炭化学工場の建設は、昨年5月にも浙江省で、年間90万㌧のCO2を排出する工場建設のためにグリーンボンドが発行され、議論を呼んでいる。
石炭化学工場も、国際基準ではグリーンボンドの対象にならないが、中国当局の独自の判断で認められている。こうした「グリーン・ウォッシュ・ボンド」の相次ぐ発行に対して、環境NGOのグリーンピース東アジアは「こんなにCO2を大量に排出する『グリーン・プロジェクト』はあり得ない。NRDCはガイドラインを再評価し、すべての石炭連動プロジェクトを排除すべき」と指摘している。CBIもいずれもCBSに基づくグリーンボンドの対象外としている。
中国で相次いで「グリーン・ウォッシュ・ボンド」がグリーンボンドの名の下で発行される背景には、中国がこれまでエネルギー源の過半を石炭に依存してきた事情もある。温暖化対策を進めるとしても、一気に石炭脱却はしづらいとの判断のようだ。しかし、一方で、中国のグリーンボンド全体に「グリーンもどき」のマイナス・イメージがつきまとい、国際的な投資家が中国版グリーンボンドに対する投資を敬遠する動きも続いている。
NRDCとPBoCは、ガイドラインの改定作業を行っている。中国当局が、グリーンボンドガイドラインを国際基準と整合性のある形にするため、クリーン・コールや石炭化学工場を資金使途対象から除外できるかどうか。同様に、日本独自のガイドラインを公表した環境省が、中国の事例を「他山の石」として、グリーン・ウォッシュ化を避けることができるかどうか。
ただ、中国と日本のグリーンボンド市場に対する国際的投資家の視点は明確に異なる。中国市場については、チラつくグリーンウォッシュ懸念を整理さえすれば、投資市場としての将来性は膨大、との見方が多い。これに対して、日本市場については国際的投資家はほとんど無視した状態。日本が、国内でしか通用しない基準でグリーンボンド市場をガラパゴス化しても、国際市場では誰も気にしない可能性も濃厚だ。
Research Institute for Environmental Finance